厚生労働省、経済産業省、文部科学省は19日、政府の次世代医療機器開発推進協議会に、医療機器開発支援ネットワークの実施状況を報告した。商工会議所等の地域支援機関の窓口が大学や事業者から相談を受けた件数が656件、そのうち具体的な支援内容を踏まえた「伴走コンサル」件数が177件に達し、１月末に開催した全国会議をきっかけに相談が急増していることが分かった。
相談案件を見ると、部材供給等の「ものづくり企業」からの相談が35％と最も多く、特に自社技術の応用や販路開拓を目的とした異業種からの新規参入に関する相談案件が多かった。事業化段階別に見ると、販路開拓に関する相談案件が55％と最も多く、次いで技術シーズ・開発に関する案件が多かった。
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