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【厚労省】第1類の説明、店舗94%・ネット53%‐14年度覆面調査

2015年5月8日 (金)

文書の情報提供は70%前半

 厚生労働省は1日、2014年度の「医薬品販売制度実態把握調査」(覆面調査)結果を公表した。今回は、昨年の医薬品医療機器等法(薬機法)の施行によって新設された要指導薬や、ルールが整備された一般薬のインターネット販売の遵守状況を調べていることが特徴。第1類販売時の際、店舗では93.8%が情報提供を行っていたのに対し、ネット販売(サイト)は53.2%にとどまっていた。

 調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5096の薬局・店舗、496のインターネット販売サイトを対象とした。


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