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日医・横倉会長「分業効果、検証されるべき」‐後発品は安定供給求める

2015年5月11日 (月)

 日本医師会の横倉義武会長は4月30日、財務省が提言した社会保障制度見直し案に言及。その中で、院外処方の調剤技術料が院内処方に比べて割高になっている事例が指摘されたことについて、「医薬分業の効果が検証されるべきだ」と強調。「これをきっかけに、患者の利便性や財政上の影響、病院や調剤薬局の経営状況など、様々な観点から議論が進むよう期待している」と述べ、調剤技術料の見直し議論の進展に期待感を示した。

 横倉氏は、医薬分業率について、「厚生労働省による経済的なインセンティブを用いた分業の推進により、過去20年で著しく上昇した」と指摘。「その効果が期待したものであったか検証されるべき。院内処方から院外処方に移転した分以上に分業率が増加しており、これをきっかけに、患者の利便性や保険財政上の影響、病院や調剤薬局の状況など、様々な観点から議論が進むように期待している」と語った。


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