日本製薬工業協会の多田正世会長は、26日に都内で記者会見し、2015年３月期の会員22社国内売上累計が前期比4.2％減のマイナス成長になったことに触れ、「後発品浸透が大きな要因」と指摘。「後発品の使用促進策は理解できるが、製薬各社が予見できるレベルにしてほしい」と述べ、急速な浸透策には反対する意向を示した。試行段階にある「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」についても、来年４月の薬価制度改革で維持・制度化を要望した。
製薬協会員社22社の15年３月期売上は、4.2％減の４兆0900億円となり、ここ数年は１％台の成長を継続していたが、マイナス成長に転落した。多田氏は、「後発品の浸透率が上昇・加速している」と指摘。04年に収載された後発品では、数量シェア20％の到達までに約８年を要していたが、昨年の追補収載品目では約半年へと大幅に短縮されている実態を紹介した。
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