東京生薬協会（藤井隆太会長）は２日、2015年度第１回総会を開催し、前年度事業報告・収支決算等を承認した。同協会は公益社団法人として、生薬・薬用植物等の普及振興に関する事業に積極的に取り組んでおり、特に公益性の高い事業として薬用植物の国内栽培に対する支援を行っている。この「薬用植物国内栽培事業」については、これまでの秋田県の八峰町と美郷町、新潟県の新発田市と新潟市に加え、今年３月には福井県高浜町、岐阜県岐阜市と新たな連携協定を締結しており、これで計６自治体との連携となったことを報告。さらに協力要請のある自治体もいくつかあるようで、今年度は新たな対応も含め、引き続き同事業へ注力していく。
薬用植物国内栽培事業では、協会側が栽培経験豊富な栽培指導員を自治体に派遣し、栽培指導を行っている。前年度も各自治体での栽培指導を年２～８回にわたり行った。新たに大分県杵築市の農業高校における種苗生産に関して、早ければ秋植えのものから試作を始めたいとの要望があるそうで、今夏に協定の準備に入る予定。
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