特許庁は、特許協力条約に基づく国際出願に関する業務手順や判断基準を総合的にまとめたハンドブックを作成し、英訳版も同時に公表した。他国からの国際出願について、国際調査や予備審査を行う機会を増やす中、制度運用の透明性を高めることにより、国内外のユーザーに国際出願制度を使いやすくすると共に、特許庁間で協力関係を作るのが狙い。
特許協力条約に基づく国際出願は、一つの国際出願を行うことで条約加盟国すべてに同時出願した場合と同じ効果が得られ、先行技術調査やその特許制に関する見解が示されるため、各国の特許庁は、これら調査結果等を参照して自国の審査を行うことができる。
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