日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会（会長：横倉義武日医会長）は9日、都内で総決起大会を開き、十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保や、消費税問題の抜本的な解決を要望する決議を採択した。
決議では、超高齢化を迎える中で、「社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要」とし、▽国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保▽国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等にかかる消費税問題の抜本的な解決――を要望した。
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