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日本医師会は26日、中央社会保険医療協議会が同日明らかにした医療経済実態調査速報値に対し、[1]一般病院は危機的状況にある[2]一般診療所は、収入は微増だが、コスト削減が限界にきている””との見解を発表した。民間病院もコスト削減を進めているが、これ以上の削減は「医療の質の低下を招く」としている。
中医協委員の竹島康弘副会長と中川俊男常任理事が会見して発表した。中川氏は「まず診療報酬全体の底上げが絶対に必要である。特定機能病院への資源集中や『７対１』の無理な拡大は是正されるべきである」と訴えた。
診療所は一般病院より経営状態は良いように見える点について、中川氏は「損益分岐点比率は90％に突入しており、一般企業であれば危険水域にある」と強調した。
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