日本薬剤師会は13日、今年初めての都道府県会長協議会を都内で開き、2016年度調剤報酬改定などについて協議した。
昨年12月21日に決定した16年度診療報酬改定率は、本体プラス0.49％で、医科0.56％増、歯科0.61％増、調剤0.17％増となり、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤「1：1.1：0.3」の配分比率も維持した。
しかし、宮城県の佐々木孝雄会長は、改定の別枠で実施される「大型門前薬局等の評価の適正化」によって約40億円（国費）が削減されたことに言及。今後、複数回の改定で、適正化の対象となる門前薬局の範囲が広がっていくのではないかといった「漠然とした不安が広がっている」とし、今回の改定率に対する見解を求めた。
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