HOME > 社説 ∨ 

アカデミアの意識向上を

2016年1月29日 (金)

 国家同士が総力を挙げて新薬創製を競い合う風潮が、より鮮明になってきた。競争に負けないように日本でも、大学などアカデミアが創出したシーズを積極的に活用しながら、行政は新薬創製の支援策を強化するという産学官連携の重要性が以前にも増して強まっている。

 日本再興戦略や健康・医療戦略において製薬産業は成長産業に位置付けられ、イノベーションの推進、日本医療研究開発機構(AMED)の創設、治験環境の整備など、様々な観点から新薬創製支援策が実行されている。とはいえ、お手本とされる米国などと比べればまだ道半ばで、支援策の継続や充実が必要だ。

 産学連携も進んでいるが、アカデミアに対する期待が今まで以上に高まっているだけに、課題も少なくないようだ。

 先日、アカデミアに対する製薬業界からの要望を耳にする機会があったが、講演した製薬業界の担当者は主に2点についてアカデミア側の意識向上を求めていた。

 一つは、新薬開発の出発点になるシーズをアカデミアが探索するにあたって、最終的に医薬品になった場合の価値を意識しながら探索を進めてもらいたいという点だ。

 そのシーズがどれだけ医療現場のニーズに合致し、他の医薬品などと比べてどれだけの競争優位性があるのか。それが不明瞭なまま「既存の医薬品と同じ効果があるから薬になるだろうと言われても、それだけでは難しい」と担当者は指摘した。

 もう一つは、臨床研究の実施時には、そのまま承認申請資料に使えるような信頼性の高いデータを構築してもらいたいという点だ。

 そのために担当者は▽医薬品医療機器総合機構(PMDA)の薬事戦略相談を活用して適正な臨床研究計画を立案する▽生物統計家を加えてプロトコルを作成する▽データセンターなど体制の整った施設で臨床研究を行う――などの具体的な取り組みをアカデミアに提案した。

 こうした要望の背景にあるのは新薬開発環境の変化だ。新薬の成功確率が低下し、開発費が高騰する中、製薬会社は開発領域を特化せざるを得ない。一方、再生医療など従来の研究範囲を超えたシーズが注目を集めるようになっている。アカデミアと連携しなければ、この環境変化には対応できない。

 厚生労働省は昨年9月に「医薬品産業強化総合戦略」を策定し、日本製薬工業協会はこのほど「製薬協産業ビジョン2025」を発表した。将来の製薬産業のあり方を見通した指針が出揃った。

 同戦略には、ジェネリック医薬品メーカーへの事業転換を迫る厳しい文言も盛り込まれたが、日本発新薬にかける思いは産業側、行政側も同じだ。アカデミアも研究成果を社会に還元するという意味では、方向性は同じだろう。連携強化に向け、アカデミアの意識向上や支援策を進めてもらいたい。




‐AD‐
関連キーワードで記事検索

社説 新着記事
薬剤師 求人・薬剤師 転職・薬剤師 募集はグッピー
おすすめ情報
‐AD‐
検索
年月別 全記事一覧
新着記事
薬学生向け情報
ウェブ広告掲載について
Twitter & RSS

記事の更新情報の取得には、TwitterとRSSが便利です!(RSSとは

薬事日報 NEWSmart
「剤形写真」「患者服薬指導説明文」データライセンス販売
オレンジブック保険薬局版
お知らせ
書籍・電子メディア
書籍 訂正・追加情報
出版目録