中央が杉本会長、左が上原副会長
日本OTC医薬品協会は、2016年度の重点活動項目に「セルフメディケーション推進税制への対応」を掲げている。1月27日の新年記者会見で、杉本雅史会長（武田薬品）と上原明副会長（大正製薬ホールディングス）が「セルフメディケーション（自主服薬）の推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設」にそれぞれ言及、「非常に大きな一歩」（杉本会長）、「新税制が創設された意義は非常に大きい」（上原副会長）などと語った。
スイッチOTC薬控除は、「適切な健康管理のもとで医療用医薬品の代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人が、17年1月1日から21年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC薬の購入費用を年間1.2万円を超えて支払った場合、その購入費用（年間10万円を限度）のうち1.2万円を超える額を所得控除する」というもの。
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