厚生労働省医薬・生活衛生局の田宮憲一医薬情報室長は18日、日本薬剤師会が開いた2015年度地域医療・地域保健担当者全国会議で健康サポート薬局の要件などについて説明。日薬の会員薬局に「積極的に基準をクリアしてもらいたい」と要請すると共に、「期待に応えるラストチャンス。ここで何もできなければ本当に薬剤師・薬局はいらないという議論が起こり得る」と奮起を促した。
健康サポート薬局は、4月から制度が施行され、「技能習得型」と「知識習得型」それぞれの研修を終えた薬局が10月から届け出を開始するというスケジュールになっている。
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