製薬企業が創出した新薬の知的財産権の紛争処理をめぐり、日本製薬工業協会とバイオインダストリー協会が22日に開催した「ライフサイエンス知財フォーラム」のパネルディスカッションでは、日本での現状や今後のあり方に関する議論が行われた。産官学を代表するパネリストからは、日系企業は海外企業に比べると特許訴訟に及び腰であることや、知財制度の問題点が指摘された。
元知的財産高等裁判所所長で弁護士・弁理士の塚原朋一氏は、日本の製薬企業が抱える知財戦略の問題点について、「コスト面から特許出願をせずに、ノウハウによる先使用権で対応する事例が増えている」と指摘。知財の紛争処理についても、「訴訟をしたがらない」と企業側の姿勢を指摘した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
