2016年度診療報酬改定で新設される「かかりつけ薬剤師指導料」（70点）の算定要件で、保険薬局薬剤師の7割近くが「患者の同意を得ること」を最も難しいと考えていることが、ネグジット総研が実施した改定前調査で明らかになった。かかりつけ機能を評価するため一本化された基準調剤加算（32点）は、4月以降「算定できない」との回答が47.0％に上ったほか、門前薬局の評価を見直すため細分化される調剤基本料についても、現在91％の薬局が41点を算定しているのに対し、4月以降の「調剤基本料1」の算定薬局は76％程度と、算定割合が15％程度下がることが判明した。
調査は、2月24日から今月6日までドラッグストア調剤部門を含む保険薬局勤務薬剤師336人を対象にウェブアンケートを行ったもの。回答のあった約3割が2～5店舗、約2割が単店と、約半数が小規模薬局で、回答者の半数以上が管理薬剤師だった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
