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国内で進む産学創薬連携‐長期包括契約という新たな形

2016年6月9日 (木)

 製薬企業と大学の創薬連携が加速している。国内製薬企業では、武田薬品が京都大学、中外製薬が大阪大学と長期の包括契約を結んだ。研究者向けの公募型オープンイノベーションについては、第一三共、アステラス製薬が先行していたが、大日本住友製薬も追随。一方、外資系製薬日本法人も、薬剤のドラッグラグが一巡し、国内のアカデミアやベンチャーに投資し、創薬シーズを取り込む動きが活発化してきた。

 国内製薬企業と大学との個別契約では、長期の包括契約を結ぶなど産学連携の範囲が拡大している。昨年春、武田薬品と京都大学iPS細胞研究所(CiRA)との連携が大きなニュースとなった。心不全、糖尿病、神経疾患などを対象としたiPS細胞技術の臨床応用に向けた共同研究契約。契約期間は10年間と長期にわたっており、武田が200億円の研究費用を負担するというもの。大学の研究者が企業に出向するという新たな形での産学連携事例となっている。


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