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【製薬医学会年会】20製品22例の不適切事例‐製薬企業の情報提供活動

2016年7月6日 (水)

 医療用医薬品の広告規制のあり方が問い直される中、2日に東京大学で開催された日本製薬医学会年会で、医療従事者が製薬企業の不適切な情報提供活動を報告する「広告監視モニター制度」のパイロットスタディの結果が発表された。約5カ月間で16社20製品22例の不適切な情報提供事例があり、依然として問題と思われるプロモーション活動が行われている実態が明らかになった。日本大学の白神誠教授が発表を行った。

 製薬企業の広告規制をめぐっては、降圧剤「ディオバン」「ブロプレス」をめぐる一連のコンプライアンス違反を受け、2014年度に「医療用医薬品の広告のあり方の見直しに関する提言」が取りまとめられ、今年度から厚生労働省で製薬企業に対する広告監視モニター事業が実施される。それに先立ち、白神氏らが広告監視モニター制度のあり方を検討するため、パイロットスタディを行い、製薬各社の情報提供活動の実態を探った。


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