厚生労働省は3日、医療計画の見直しに向けた在宅医療に関する作業部会を開き、在宅医療の医療連携体制などについて議論した。医療計画に記載が求められる在宅医療関連の指標として、訪問薬剤指導を実施する薬局数が盛り込まれているが、算定している薬局に比べて届け出数が圧倒的に多いため、実際に在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している薬局数を指標にする方向性が提案された。
在宅医療における医療連携体制をめぐって、薬局関連の現状を把握するため、医療計画の中に「麻薬小売業の免許を取得している薬局数」「訪問薬剤指導を実施する薬局数」の指標が設定されているが、薬局等の構造としての指標が多く、機能に着目した指標が少ないのが現状。そのため、この日の作業部会では、薬局等が実際に提供しているサービスの実績に注目した指標を充実させることの必要性が指摘された。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
