「最適指針」整備に3億円
厚生労働省医薬・生活衛生局の2017年度予算概算要求は、前年度比13.2％増の102億4600万円を計上した。かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に向け、新たに服薬指導や在宅対応など「患者のための薬局ビジョン」の取り組み状況を調査するほか、高額薬剤の対応として、革新的医薬品の最適使用の促進に向けたガイドラインを策定するための体制整備を盛り込んだ。また、化血研事件を踏まえ、国内製造所への抜き打ちによる立入検査などGMP査察体制を強化する経費も新規で計上した。
医薬・生活衛生局の概算要求は、「推進枠」を生かして大幅な増額を求めた。薬剤師関連では、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえたかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9300万円を要求。昨年度に引き続き、全国の薬局がかかりつけ薬局として地域包括ケアに貢献できるようテーマ別のモデル事業を充実させるほか、薬局ビジョンの進捗を管理するため、服薬指導や在宅対応など薬局の取り組み状況を調査する経費として新規で1800万円を計上した。全国の5000薬局を無作為に抽出し、調査結果を今後の施策に反映させる。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
