厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会は14日、難病に関する医療提供体制のあり方を示した報告書案を了承した。都道府県の難病診療連携の拠点となる病院を中心に、早期に正しい診断ができる体制の構築などを求めている。今年度末をメドに、医療提供体制のあり方を都道府県に通知し、2018年度からスタートする方針。
報告書では、難病が疑われる患者に向けた都道府県レベルでの相談窓口の整備や診療所等と難病専門医療機関の連携、遺伝子関連検査の実施体制やカウンセリングの整備、小児慢性特定疾病患者の成人診療科への移行に関する医療従事者間の連携を進めるべきとの方向性を打ち出した。
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