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敷地内薬局阻止に向けた対策

2016年11月7日 (月)

◆医療機関と薬局の独立性をめぐる規制の緩和を受け複数の公的医療機関が敷地内に薬局を誘致する動きを見せている。先の日薬の都道府県会長協議会では、この問題について意見が集中し、敷地内薬局阻止に向けた対策強化が求められた
◆その後の日薬の対応が功を奏したのか、厚労省が国立病院機構本部に対して「望ましくない」と問題視する見解を提示。誘致に動いていた国立病院機構災害医療センターが薬局の公募を中止したが、国立病院以外の医療機関にとって抑止力になるかどうかは未知数だ
◆医薬分業のメリットを十分に示せていない状況で「分業の理念に反する」などと主張しても国民に響かないだろう。ましてや、厚労省が策定した「患者のための薬局ビジョン」の“門前から地域へ”の方向と「逆行している」などと言われても、はてなマークが飛び交うだけだ
◆敷地内薬局の最大の抑止力は、やはり患者メリットなのだろう。敷地内薬局に比べ、安全に薬を服用できているといったことを実感してもらうことにつきるのでは。




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