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【EFPIA/PhRMA】安定性、予見性低下を懸念‐緊急薬価改定で共同声明

2016年11月25日 (金)

 欧州製薬団体連合会(EFPIA)と米国研究製薬工業協会(PhRMA)は21日、抗癌剤「オプジーボ」の薬価の50%引き下げを決めた緊急薬価改定に関する共同声明を発表した。日本の最近の薬価動向が「イノベーションを評価する方向から外れてきている」との認識を示し、日本の薬価制度が安定性と予見可能性が低下し続けていることに懸念を表明した。

 両会は、政府が特定の医薬品について通常の薬価改定時ではないタイミングで大幅な薬価引き下げを実施したことに「大変驚いている」とし、「短期間に度重なる突然の政策変更が行われ、日本の将来の新薬開発に深刻な影響を及ぼす」と懸念を表明した。


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