政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬価調査を実施し、市場実勢価と乖離の大きい品目について薬価を見直す。具体的な方法や品目を来年中に決め、2018年に調査して19年度に薬価改定を実施する予定。また、効能追加等による市場拡大に対応するため、保険収載の機会を活用して年4回薬価を見直す。効能追加への対応は17年度から始める。一方、新薬創出等加算の抜本的改革に乗り出し、真に有効な薬を見極めイノベーションを評価する方針も明記した。
塩崎厚労相は記者会見で、国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立し、国民負担軽減、医療の質向上を目指す四つの原則を強調。製薬業界などから毎年改定への強い懸念が示されていたことに対し、「この大きな原則を基本としていけば、懸念は解消されるのではないか」との考えを示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
