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【2017年年頭所感】診療・介護報酬同時改定に対応‐厚生労働事務次官

2017年1月11日 (水)

厚生労働事務次官 二川一男

二川一男氏

 本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。

 2018年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定では、引き続き地域包括ケアシステムの構築に取り組むと共に、AI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスのもとに診療報酬に組み込めるよう、中央社会保険医療協議会において検討を進めていきます。

 また、昨年末に策定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させると共に、費用対効果評価による価値に基づく上市後の薬価引き上げを含めた価格設定の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に向けて、検討を進めていきます。

 医療保険制度の持続可能性の確保の観点から、予防・健康づくりや医療の質を向上させることも重要です。まず、医療・介護のデータベースの連結による医療・介護情報のビッグデータ化を進め、基盤となるデータプラットフォームを構築した上で、審査支払機関がビッグデータ分析によるデータヘルス等を推進することで、保険者機能についても格段に強化します。

 今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業のあり方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。

 医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。さらに、革新的な医薬品は、有効性の発現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なることがあるため、これらの医薬品を使用する患者、医師や医療機関の要件等を示す最適使用推進ガイドライン(仮称)の作成を進めることで、これらの使用の最適化推進を図っていきます。




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