厚生労働省は8日、新たに保険収載される医薬品、医療機器も含めて2018年度から費用対効果評価を本格導入する方針を、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価部会に示した。試行導入の結果と薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を踏まえ、対象品目や総合的評価（アプレイザル）、評価結果の反映方法などのあり方を検討し、今夏をメドに費用対効果評価の導入方針を中間的にまとめる。
費用対効果評価については、16年度から医薬品・医療機器への試行的導入が開始され、現在13品目を対象にデータ分析が進められているところ。今後、第三者による再分析と総合的評価を踏まえ、価格調整が行われる予定。一方、昨年決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針では、費用対効果評価の本格導入に向けた検討を行うことが盛り込まれた。
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