鍋島社長
帝人ファーマは、医薬品のMRと在宅医療の営業担当者を合わせた1000人以上の営業人員を投入し、地域包括ケアの予防、診断、治療、在宅医療、介護を全てカバーする新たなビジネスモデルの確立を目指す。従来の保険診療内のビジネスから保険外へと守備範囲を広げ、独自の多職種連携システム「バイタルリンク」や、自社製品を利用する在宅患者向けのコンタクトセンター、訪問看護ステーションの事業基盤をもとに、医薬品と在宅医療の二つの事業で相乗効果を創出し、製薬企業として新境地を開拓したい考えだ。4月から新社長に就任した鍋島昭久氏は、本紙のインタビューに応じ、「地域包括ケアの事業基盤を構築した上で、医薬品・在宅医療事業の生産性をさらに伸ばしていく」と意欲を示した。
同社は、骨・関節、呼吸器、代謝・循環器の各重点領域とする医薬品事業と、在宅酸素療法（HOT）で用いる酸素濃縮器「ハイサンソ」などを提供する在宅医療事業の両輪でビジネスを展開し、帝人グループのヘルスケア事業の中核を担っている。現在は、リハビリロボットの投入で介護事業の強化も図るなど新規領域を模索していた。
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