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「テロ等準備罪」の製薬活動への影響は?

2017年6月19日 (月)

◆製薬業界にとって本当に関係ないのだろうか。15日朝に強行採決の末に可決された、犯罪を計画段階から処罰する「テロ等準備罪」の話である
◆一般市民にも不当な監視が行われるとして根強い反対意見があった。新法が対象としているのは277の犯罪行為で、内容が多岐にわたる。市民の活動だけでなく、「経済活動を萎縮させる」との報道もあった
◆そこで、製薬業界の関係者が集まる懇親会で、「テロ等準備罪が製薬活動に何か影響を与えることは考えられるか」と参加している何人かに投げかけてみた。返答は、「特に何もないのではないか」「よく分からない」と、製薬と直接の関連がないので当然であるが、あまり関心のない様子
◆だが、罰せられるのか具体的な事例が曖昧なまま可決されたのも事実だ。施行後に、誰がどのように新法を「解釈」するのかも想像ができない。企業の何気ない製薬活動が、意図せぬ拡大解釈から「テロ等準備罪」と見なされてしまう時代が来るのではないかと恐れているのは私だけであろうか。




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