14年度の社会情勢の反動か
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査2016」を公表した。研究開発費・研究開発者等に関し、主要業種（2015会計年度売上実績が最も大きい事業分野）について15年度の状況を解析したもの。14年度に減少した社内研究開発費・外部支出研究開発費は、いずれも増加に転じた。特に15年度は、社内研究開発費の増加が顕著だった。14年4月の消費増税や世界同時株安、エネルギー価格の急落等の影響を受けて14年度の研究開発費はやや抑制されたものの、15年度にはその反動で増加方向に転じている可能性が考えられた。
採用者、学士・修士が連続し増
同調査は、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的としている。16年調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3491社を対象に16年8月に実施した。集計された企業は1825社（回収率52.3％）だった。
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