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中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は26日、後発品の使用促進策など４月から実施される新しい診療報酬の政策効果を検証する項目を大筋で固めた。効果の検証は、次回以降の改定に反映させるのが狙い。検証は、新規点数は基本的には運用が軌道に乗った秋以降行う。
同部会に厚生労働省が提案した検証項目は、▽後発品の使用促進策▽産科や小児をはじめとする病院勤務医の負担軽減策▽明細書発行の一部義務化の実施状況▽算定要件を見直した外来管理加算の影響▽７対１看護の要件見直しの影響▽後期高齢者医療の診療報酬体系の実施状況▽ニコチン依存症管理料と禁煙成功率の実態調査””など。今後、各項目の詳細、追加項目の有無を含め、引き続き内容を詰めた上で、正式に決める。
検証項目には改定の答申で検証が必要としたもののほか、検討過程で議論が多かったものが挙げられた。26日の部会では自由討議が行われ、土田武史委員（早稲田大学商学部教授）は、後発品の使用促進策を含め患者の満足度のほか、財政効果も見るべきと主張した。病院勤務医の負担軽減策については白石小百合委員（横浜市立大学国際総合科学部教授）も含め、診療報酬の効果として検証する難しさが指摘され、調査内容を工夫する必要性が指摘された。
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