国際共同治験の推進がいわれているが、厚生労働省医薬食品局によると、２００７年４月から08年２月までの治験届４６１件のうち、15社から35件の国際共同治験の届けを受け付けた。国際共同治験に関する治験相談も増加してきているといい、今後も増加するとみている。
国内企業が３社６件、外資系企業が12社29件。開発ステージはＰIIIが30件を占め、ＰII４件、ＰI１件。癌関係の開発が最も多く17件、次いで循環器系５件、中枢系３件、呼吸器系３件という。
医薬食品局の中垣俊郎審査管理課長は「日本でも国際共同治験の機運が急速に高まっている。我々も応援したい」とコメントしている。
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