第4次安倍再改造内閣が11日に発足し、厚生労働大臣に、自民党総務会長で前厚労相の加藤勝信氏が再登板した。加藤氏は翌12日、就任後初の記者会見に臨み、政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」の論点について言
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第4次安倍再改造内閣が発足し、副大臣と政務官人事が13日の閣議で決定した。厚生労働省の副大臣には、再登板となる自民党の橋本岳衆院議員と、元農林水産大臣政務官で公明党の稲津久衆院議員を充て、政務官には自民党元副幹事長
日本薬剤師連盟の組織内統一候補として、自民党から比例区で出馬した本田顕子氏は、21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙で党内比例14位の15万9000票あまりを獲得し、初当選を果たした。任期6年の
文部科学省の玉上晃大臣官房審議官(高等教育局及び高大接続担当)は28日の参議院厚生労働委員会で、医学部、歯学部では入学定員の需給調整が図られているものの、薬科大学・薬学部では定員の制限がないという入学定員の問題につ
自民党データヘルス推進特命委員会の「国民・患者視点のデータヘルスワーキンググループ」は19日の会合で、テレビ電話などを通じたオンライン服薬指導の実施状況について、自治体や薬局など4団体からヒアリングを実施。
自民党は「国際保健戦略特別委員会」と「社会保障制度調査会」の合同会議を7日に開き、「アジア医薬品・医療機器規制調和推進に向けた提言」を武見敬三特別委員長の一任で了承した。 (さらに…)
自民党厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議は7日、医薬品医療機器法(薬機法)の改正案を部会長一任で了承した。地域連携薬局など機能別の薬局認定制度について1年ごとに更新すること、薬事法令に背く行為に対する役員変
全盛期迎えた生活習慣病薬‐ARBが急浮上で上位占める 「郵政解散」で自民党が衆議院296議席の記録的な圧勝を果たし、小泉旋風が吹き荒れた2005年。国内の医薬品市場にも業界再編の嵐が巻き起こった。山之内製薬と
きょうの紙面(本号12ページ)
インフル報告数が減少 厚労省:P2 モバイルファーマシーを披露 横浜薬科大:P3 デジタル治療アプリに参入 塩野義製薬:P11 企画〈ドラッグストアショー〉:P4~8
厚生労働省は、2月27日に開かれた自民党の厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議に、今通常国会への提出を予定している医薬品医療機器法(薬機法)改正案の概要を示した。患者が自分に適した薬局を選べるようにするため、
2月27日の自民党厚生労働部会と薬事に関する小委員会の合同会議に示された医薬品医療機器法の改正法案では、医薬品の虚偽・誇大広告を行った製造販売業者に対する課徴金を対象品目の売上額に4.5%を掛けた額とすることな
きょうの紙面(本号8ページ)
課徴金、売上額の4.5% 薬機法改正案:P2 中国が外資製薬に市場開放推進:P3 近大と包括連携協定 マツキヨHD:P6 ロシュが米社買収 血友病領域強化:P7
自民党のデータヘルス推進特命委員会は21日、「国民・患者視点のデータヘルスワーキンググループ」の初会合を開き、オンラインによる診療と服薬指導などについて日本医師会や日本薬剤師会などの関係団体からヒアリングした。
厚生労働省は先月の自民党厚生労働部会で、今通常国会に提出予定の法案概要を説明し、薬機法改正案の提出時期を3月上旬とするスケジュールを示した。 法案には、薬剤師が調剤時だけでなく、必要に応じて継続的な服薬
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