「医師の指示による分割調剤」の実施率は極端に低く、ほとんど活用されていないものの、有用性を示すエビデンスをいくつか目にするようになってきた。将来のリフィル処方導入へとつなげるためにも、分割調剤の活用や必要な体制作り
“診療報酬改定”を含む記事一覧
厚生労働省は18日、2020年度診療報酬改定基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会に示した。医師の負担軽減を図る働き方改革推進を「重点課題」に位置づけ、タスクシェアリングやチーム医療の推進などに注力する。院内薬剤
かかりつけ薬剤師・薬局の評価に関する2018年度診療報酬改定の影響を検証した19年度調査の報告書がまとまった。保険薬局調査では、新設された地域支援体制加算の届出薬局は約28%にとどまり、服用薬剤調整支援料を算定した
後発品の使用促進策に関する2018年度診療報酬改定の影響を検証した19年度調査の報告書が、15日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。保険薬局対象の調査では、一般名処方の割合は51.5%で前回18年度調査から8
厚生労働省は13日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。薬局の利益率は、診療報酬改定前の2017年度の6.9%から改定後の18年度に1.4ポイント低下し、5.5%となった。薬局の利益率を
◆調剤報酬のあり方をめぐって議論した10月30日の中央社会保険医療協議会総会。支払側委員からは18年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」を算定する薬局の2割が処方箋集中率90%以上だったことが問題視された
中央社会保険医療協議会総会は6日、2020年度診療報酬改定に向け、在宅医療をめぐって議論した。原疾患以外の疾患への薬剤管理指導では「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料(500点)」を算定できない現状に対して
2020年度診療報酬改定に向けた議論が佳境に入ってきた。調剤報酬については、「累次にわたる改定で見直す」との方針が掲げられていることもあり、18年度改定よりも議論する回数が上回る見通しである。 厚生労働
財務省の財政制度分科会は1日、来年度予算編成に向け、医療制度改革をめぐって議論した。2020年度診療報酬改定に関する考え方として、国民医療費の抑制を図るためには、「診療報酬のマイナス改定は不可欠」と強調。医科・歯科
中央社会保険医療協議会は10月30日の総会で、調剤報酬をめぐって議論した。支払側委員は、地域医療に貢献する薬局の実績を評価するため、2018年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」の算定薬局の2
政府の経済財政諮問会議は28日、財政健全化の強化に向け、社会保障制度改革について議論した。民間議員は、団塊の世代が後期高齢者となる2022年に備え、社会保障分野で取り組むべき改革分野を提示。その中で、20年度診療報
中央社会保険医療協議会総会は25日、2020年度診療報酬改定に向け、「医療機関と薬局の連携による業務の効率化」について議論した。薬局から医療機関への問い合わせを簡素化する取り組みを進めることに対して、医療者
厚生労働省は21日、2020年度診療報酬改定に向けた基本的視点を、社会保障審議会医療部会に示した。24年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることなどから、医師の負担軽減を図る働き方改革推進を「重点課題」に位
厚生労働省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は19日、神戸市内で開かれた日本薬局学会学術総会の基調講演で、継続審議中の医薬品医療機器等法改正案について言及。「日程については何とも言えない」としつつ、「11月中には
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