前々回の稿においてCROの「臨床試験支援サービス」について述べたが、本稿では探索研究(Discovery Research)を含めた「研究支援サービス」の分野について述べたい。 特に日本企業の目から見たイン
“ザイダス”を含む記事一覧
全世界での医薬品の受託製造の市場規模は約170憶ドル(1兆9,550億円)とみられており、2010年には350億ドルになると予測されている(Indian Business Journal, June 14, 200
臨床試験を行うに当たって、患者の人口、多岐に亘る人種の構成等からインドをその中心的存在として捉える人は多い。単に低コストで行えるからというだけでなく、インドの医療技術の高さは昨今定評となっており、また欧米でICH‐
インドの製薬会社の海外展開は、1970年代にAPI・製剤の輸出から始まり、2000年以降、急激に進展した。2000年の輸出額、約10億ドルが2005年には23億4800万ドルにまで伸長した。当初はロシア、CIS諸国
前稿までにインドの製薬企業を取り巻く医療・法規制・市場等について紹介させていただいた。ここからはその様なインド企業と海外の、特に日本を含む先進諸国との関係や可能性について触れていきたい。その最初のステップとして、本
インドの医薬品市場の概要と特性は前稿で既に述べたので、本稿ではこの市場を牽引している主要企業の売上げ動向を中心に述べたい。 2007年5月における移動12ヶ月の売上げ高を基準に、2006年、2005年、20
インドの医薬品市場の巨大さやその成長性等に関しては、既に多くの情報が提供されている。従って、本稿では、それらについての説明は最低限に止め、特にインドの医薬品市場の特性を中心に述べることにしたい。 市場規模
8月6日にインドのチェンナイ(旧マドラス)高裁がノバルティスの「インド特許法は不当」との請願を棄却したとの報道が様々な物議を醸しているようである。「インド薬業事情」と銘打つこのコーナーにおいても本件について臨時に触
本稿においてはインドの医療供給事情についてわかっている範囲でご紹介したい。 まず全般的な数字を羅列してみよう。 ヘルスケア関連支出:約3兆3千億円(GDPの5.7%) 公的支出:15.5%
インドでの先進国に倣った医薬品についての安全性対策は、2005年の物質特許の導入を控え、今後インドでの新薬の製造販売が増えることからADR情報入手システムの必要性が認識されて後に始まったといえる。2004年3月、国
これまで述べてきたようにインドでは医薬分業が徹底しており、また一般名処方もないため、自社の製品を使用してもらうにはMRによるプロモーション活動が必須である。 とは言え、一説には1万社以上あるとも言われるイン
3000~4000社以上あるといわれているインドの製薬会社のマーケティングを概括的に説明することは困難であり、本稿では、主に国内大手や外資の動きを中心にして説明することとする。あしからずご了承いただきたい。
インドでは医薬分業が当然のこととして確立されている。また、医療用医薬品の包装形態も欧米と同様で、薬局において患者に渡す分量でパッケージされており、日本の様な「ハサミ調剤」は行われない。前回の薬価に関する記述の中で例
現在、インドで製造・販売されている医薬品の薬価は、1995年に改正された医薬品価格規制令(Drug Price Control Order, DPCO)によって規制されている。 現行DPCOでは、価格規制を
インドにおいて医薬品関連を取り扱うのは「Ministry of Health and Family welfare(健康家庭省)」でここから各種の法令・通達が出される。これらの中には「Act(法)」・「Rule(規
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