日本政府観光局の統計資料によれば、今年1月~7月までの訪日外国人の数は1100万人を突破。このうち約700万人は中国、韓国、台湾の近隣3カ国が占め、既に昨年実績を上回る勢いにあるという。 特に中国人旅行客の
“ネット販売”を含む記事一覧
◆日本薬局協励会(協励会)の第66回東京全国大会が6月20、21の両日、東京ビッグサイトで開催された。式典をはじめ、混合協励会や懇親夕食会、各分科会や特別講演など盛りだくさんな内容で、2日間の大会を盛り上げた ◆6
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11日、総会で新役員を決定した。新会長には青木桂生氏(クスリのアオキ会長)が就任。これまで会長を務めてきた関口信行氏(龍生堂本店社長)は名誉会長となった。青木氏
文書の情報提供は70%前半 厚生労働省は1日、2014年度の「医薬品販売制度実態把握調査」(覆面調査)結果を公表した。今回は、昨年の医薬品医療機器等法(薬機法)の施行によって新設された要指導薬や、ルールが
◆くすりの適正使用協議会が一般の人たちが薬を正しく理解し使用するため最低限知っておくべきこととして昨年7月に提言した「くすりの知識10ヵ条」について、メディネットが動画コンテンツを作成し、この動画を同社が運営する医療
RAD-ARが実態調査 インターネットで一般用医薬品を購入するに当たって、約70%の利用者が「価格」を選ぶポイントとして考えていることが、くすりの適正使用協議会(RAD-AR)が行った実態調査で明らかにな
ドラッグストア大手のツルハホールディングス子会社「くすりの福太郎」で、薬歴を記載しないまま診療報酬を不正に請求していたことが発覚した。患者の薬歴を書き、服薬指導を行う薬剤師としての基本で不正が行われていたことに大き
東京都薬事審議会が20日に開かれ、薬事法や登録販売者制度の改正、薬局・薬剤師による在宅療養支援の推進策、危険ドラッグ対策の強化策などについて意見交換した。消費者代表の各委員からは医薬品のネット販売解禁によっ
東京医療用品卸商協同組合は、6日に都内で通常総会を開催し、今期(第61期)の事業計画・予算等を承認した。あいさつで岡本正敏理事長(森川産業)は、今期の事業に関して、「デフレ経済、販売量の停滞、返品問題など負
全日本医薬品登録販売者協会会長 畑忠夫 昨年12月に師走選挙となり、アベノミクスが問われ、国民の信任を得ました。われわれが信頼する顧問の先生も、圧倒的勝利で国会に戻ってこられましたので、お慶び申し上げると共に
日本チェーンドラッグストア協会会長 関口信行 昨年は、4月に消費税が8%となり、さらに6月には医薬品ネット販売の解禁、要指導医薬品の創設を行った改正薬事法が施行されるなど、ドラッグストア業界にとっては、大変厳
厚生労働省医薬食品局長 神田裕二 今年は『医薬品医療機器等法(薬機法)の本格施行の年』です。昨年11月25日に、医薬品等の添付文書の届出義務化、高度管理医療機器の認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件・期限付き
診療・調剤報酬改定、薬価制度改革で医薬品業界を取り巻く環境が大きく変わった。医療制度では高齢社会をにらみ地域包括ケア体制が打ち出され、診療報酬改定ではその第一歩が踏み出された。また、ネット販売の“全面解禁”、危
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