日本病院薬剤師会は、「病棟薬剤業務実施ガイドライン」を作成する。診療報酬改定で入院基本料に「病棟薬剤業務実施加算」が新設されたことを受け、「薬剤管理指導料」と病棟業務加算を明確に区分する必要が生じたため。
厚生労働省は、経口腸管洗浄剤のリン酸二水素ナトリウム一水和物・無水リン酸水素二ナトリウムについて、重篤な腎障害の発現リスクの高い「高血圧症の高齢者」を禁忌に追記するよう指示する通知を14日付で発出した。対象製品はゼリア [...]
厚生労働省医薬食品局（食品安全部を除く）が昨年４月から年末までに受けた行政文書の公開請求が約3200件で、厚労省全体の８割を占めることが分かった。主な内容は医薬品や医療機器などの承認申請関係の資料や副作用・感染症症例報 [...]
日本糖尿病学会の委員会は、ビグアナイド薬の適正使用に関する勧告を発表した。
薬業界の専門紙「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「YAKUNET」でご覧いただけます。（→ YAKUNETとは） ※YAKUNET会員は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけます。 [...]
厚生労働省は医道審議会薬剤師倫理部会の判断に基づいて、薬剤師13人を行政処分する。薬剤師免許の取り消しはなく、業務停止が10人（６カ月２人、３カ月１人、２カ月４人、１カ月３人）、戒告が３人で、14日に発効する。
厚生労働省は27日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に、ワクチン接種に伴う副反応報告制度の見直しの方向性（案）を提示した。医療機関が市町村に対して行っている定期接種の副反応報告の提出先を国に移行することで、予防接 [...]
◆副作用のリスクが高く、薬事法で薬剤師による文書を用いた情報提供が義務づけられている第１類薬。厚労省が公表した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果では、第１類薬の情報提供が文書を用いて適切に行われていたケースが全国の [...]
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アカデミアが持つ医薬品や医療機器のシーズを掘り起こして製品に結びつけるため、産業革新機構と製薬大手の共同出資で立ち上げたライフサイエンス分野の知的財産ファンド「LSIP運営合同会社」が、活動開始から約１年間で、大学・公 [...]
薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は11日、製造販売後調査が終了したスイッチOTCのリスク区分の見直しを審議し、禁煙補助薬「ニコチン貼付剤」、腟カンジダ再発治療薬「ミコナゾール硝酸塩」などを第１類に [...]
２０１２年がスタートした。医薬品小売業界にとって今年５月末には改正薬事法施行から３年目を迎え、新医薬品販売制度対応のための経過措置期間も終了する。薬局・店舗販売業ともに、法律を遵守した販売を通じて、国民のセルフメディケ [...]
医薬品医療機器総合機構の調査結果報告書で、この３年間に国内で定型抗精神病薬「ハロペリドール」の投与後に心停止が３例、突然死が４例起きていたと分かった。
厚生労働省医薬食品局は「医薬品・医療機器等安全性情報」で、医薬品を適正に使用しなかったために副作用被害救済制度から給付金や医療手当が支給されなかった事例を紹介している。それによると、必要な検査を実施していなかったり、承 [...]
厚生労働省医薬食品局は「医薬品・医療機器等安全性情報」で、医薬品を適正に使用しなかったために副作用被害救済制度から給付金や医療手当が支給されなかった事例を紹介している。それによると、必要な検査を実施していなかったり、承 [...]
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