厚生労働省は19日、8月から開始する医療用医薬品等の添付文書の電子化に向けて、ウェブで情報にアクセスできるコードを製品容器等に記載するなど、必要な準備を進めるよう製造販売業者に求める通知を発出した。商品コードと添付
“医薬品医療機器総合機構”を含む記事一覧
きょうの紙面(本号8ページ)
観察日誌の記入求める 河野行革相:P2 効率良くiPS細胞増殖 慶大グループ:P3 25年に1兆5000億円 NID 関会長:P6 小林化工問題に言及 沢井製薬:P7
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は12日、米ファイザーの新型コロナウイルス感染症予防ワクチン「コミナティ筋注」の製造販売承認について審議する。了承された場合、国内初の新型コロナウイルスワクチンとなり、感染拡大に対
アストラゼネカは5日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチン「AZD1222」について、日本国内で承認申請を行ったと発表した。国内での新型コロナウイルス感染症ワクチンの承認申請は、昨年
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、日本イーライリリーの糖尿病治療剤「デュラグルチド(遺伝子組み換え)」(販売名:トルリシティ皮下注0.75mg)について、医薬品添付文書改訂相談の結果に基づき改訂に至ったことを公
きょうの紙面(本号8ページ)
ワクチン体制構築へ通知 日薬:P2 添付文書の併用禁忌解除「レバチオ」「アンカロン」:P2 税制恒久化へ活動強化 OTC薬協:P6 38品目を自主回収 日医工:P7
厚生労働省は7日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注液」(一般名:レムデシビル)の添付文書について、重症患者に投与対象を限定した記載内容から中等症患者への投与も可能とするよ
日本製薬団体連合会は、小林化工が製造販売する後発品の自主回収で供給不安が発生している問題を受け、緊急時に医薬品の供給調整を行える「医療用医薬品供給調整スキーム」を発動した。もともと新型コロナウイルス感染症に伴う医薬
2021年が幕を開けたが、新型コロナウイルス感染拡大が収束する兆しは見えていない。昨春に続き、政府が1都3県に緊急事態宣言を発令する事態となった。新型コロナウイルス感染症との戦いは一進一退で長期戦の様相を見せている
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は21日、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス剤「アビガン錠200mg」について、新型コロナウイルス感染症を効能・効果に追加する一部変更承認を審議したが、現段階では承認を
小林化工が製造販売する経口抗真菌薬「イトラコナゾール錠」に睡眠薬が混入していた問題で、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、福井県は21日、同社に立ち入り調査を行った。イトラコナゾールで承認書に記載がなか
医薬品開発の各段階に患者・市民の意見や経験を反映させる取り組み(PPI)が、日本でも注目を集めるようになってきた。先行する欧米に比べて日本は大きく遅れをとっているが、近年は関係組織からの報告書やガイドブックの発行が
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