健康保険組合連合会が公表した次期診療報酬改定に向けた政策提言が議論を呼んでいる。国民病と言われる花粉症にターゲットを当て、OTC薬と類似する抗ヒスタミン薬等の医療用医薬品を保険適用から外した場合、全国推計で年間最大
“調剤基本料”を含む記事一覧
日本保険薬局協会(NPhA)は、政府の社会医療診療行為別統計をもとに、かかりつけ薬剤師の機能発揮や調剤基本料別の技術料算定状況を分析した結果を、8日の定例会見で公表した。調剤基本料別の技術料算定状況について、調剤基
中央社会保険医療協議会が2020年度診療報酬改定に向けた第1ラウンドの議論を終えた。調剤報酬の議論は、秋以降に複数回予定されている中医協総会で本格化するが、今回は既に調剤料の引き下げに注目が集まっている。
厚生労働省は6月27日、医療給付の受給者に関する調剤行為の内容などをまとめた2018年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。薬局調剤では、調剤レセプト1件当たり点数、処方箋1枚の受付1回当たり点数共に前年より
日本保険薬局協会(NPhA)は13日、「2020年度改定要望のための調査報告書」を公表した。それによると、今年1月時点で調剤報酬の地域支援体制加算を取得しているのは29.0%、2325薬局で、このうち「調剤基本料1
日本保険薬局協会(NPhA)は、2020年度診療報酬改定等に関する要望書をまとめ、9日の記者会見で公表した。調剤基本料について、同じサービスで異なる価格が存在するとし、非合理で複雑な報酬体系になっていると是正を要望
日本薬剤師会の山本信夫会長は13日の定例会見で、中央社会保険医療協議会が同日に消費増税に伴う2019年度診療報酬改定を根本匠厚生労働相に答申したことについて見解を示した。 (さらに…)
調剤報酬改定案示す 厚生労働省は、6日の中央社会保険医療協議会総会に今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、上乗せする診療報酬の個別項目と点数を示した。消費税増税によって増える医療機関・薬局の仕
2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36%が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63%が「不可能」としてい
薬機法の見直しを議論している厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論が大詰めを迎えている。 薬局を機能別に「高度薬学管理」「かかりつけ」「調剤のみ」に分類することや、「薬局開設者の責務の
リフィル処方箋の実現にも意欲 中央社会保険医療協議会支払側委員の幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)は3日、大津市で開かれた近畿薬剤師学術大会で講演し、次回調剤報酬改定の見通しについて「オンラインによ
医薬品流通未来研究会が第4弾提言 医薬品流通未来研究会(藤長義二代表)はこのほど、4月から始まった流通改善ガイドラインの影響と現状について、[1]データは物語る[2]医薬品メーカーの動向[3]医療機関・保
日本保険薬局協会(NPhA)は、「2018年度調剤報酬改定の影響度に関する調査」の結果を公表した。それによると、新設された「地域支援体制加算」において、調剤基本料1以外の薬局が取得するための8項目の要件については、
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