総務省の２０１１年版情報通信白書は、インターネットの普及に伴う国民の情報収集行動の変化を分析している。健康・医療関連の情報源は、05年に11・６％だった「パソコンのＷｅｂサイト」が10年には23・８％まで拡大し、「友人・家族」の22・６％を抜いた。「携帯情報サイト」は０・６％から５・３％に伸びた。ただ、最多は「テレビ」の45・６％で05年と同じだった。
白書は「テレビは50代・60代から高い支持率。パソコンのＷｅｂサイトは30代・40代で高い傾向」と分析している。
また、市区町村における情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用の現状も整理した。それによると、カメラ・センサー等による情報収集や防災マップの共有といった防災分野で、ＩＣＴ実施率が59・２％と最も高く、電子黒板や遠隔講義といった教育分野で51・５％、防犯メールや児童見守り事業などの防犯で45・０％となっているが、電子カルテ連携や遠隔診断など医療・介護分野は13・７％にとどまった。
国からの助成を受けている割合は、教育31・５％、交通28・２％、観光24・３％に次いで医療・介護は22・９％と比較的高かった。
ＩＣＴ利活用の課題を調べたところ、「法令や制度的な制約」を感じている割合は、医療・介護分野が11・１％と、全分野平均の６・２％を上回った。
企業、大学、病院・学校などの参画状況については、医療・介護の場合、ＩＣＴ事業を実施している自治体の72・３％が、大学などの専門機関や医師会など職能団体と連携していた。
