厚生労働省は12日、がん対策推進協議会に、これまでに議論した▽医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取り組み▽がん研究▽化学療法および手術療法のさらなる充実▽がん医療に携わる専門医療従事者の育成－－などの各テーマについて、現状と課題、目指すべき方向をまとめた次期計画の骨子案を提示した。
骨子案では、がん研究の目指すべき方向性として、「ドラッグラグ解消の加速に向け、がんの臨床試験を統合・調整する組織を設置し、新たな枠組みを構築する」ことを盛り込んだ。
また、日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向け、国際水準のFIH試験や未承認薬を用いた研究者主導臨床試験を実施する施設や、既存薬の組み合わせ等による最適な治療法を見出す臨床研究が実施可能な施設に対し、集中的な財政的支援を行い、その基盤整備と薬事部門の強化を図ると共に、その法制化を検討する方向性を打ち出している。
国内のがん研究の進捗状況を俯瞰し、関係省庁の連携を促進する機能を持つ新たな組織の構築や、臨床研究への癌患者の参画促進などの必要性も示している。
医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取り組みについては、国際水準の臨床研究を実施し、国内の臨床研究・治験の中核となる臨床研究中核病院（仮称）を全国に整備すると共に、研究医やCRCなどの人材育成に努めるとの方向性を示した。
