厚生労働省は26日、医療機関や薬局の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。2024年度の保険薬局（法人）の利益率は前年度から0.2ポイント減の4.9％となり、19年度の6.6％から5年連続の減少となった。立地別では「診療所敷地内」が11.2％と最も高かった一方、調剤基本料別では敷地内薬局を対象とした特別調剤基本料Aの算定薬局が1.3％のマイナスと落ち込み、特Aの適用を免れた敷地内薬局が高収益を得ている実態が浮き彫りになった。
開設者別に薬局の利益率を見ると、個人（39施設）が11.2％で前年度から0.5ポイント低下。法人（1018施設）も4.9％と、前年度から0.2ポイント低下した。
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