厚生労働省は5日、4月1日付で実施する2026年度改定薬価基準を官報に告示した。改定率は薬剤費ベースで4.02％（医療費ベースで0.86％）引き下げられ、後発品の上市後5年経過した長期収載品には置き換え率に関わらずG1ルールを適用することで356成分812品目が対象となり、このうちルール変更により新たに61成分159品目がG1の対象となった。また、後発品の価格帯集約に関するルール変更により、安定供給体制等の評価が高い後発企業区分Aのため価格帯集約が行われないのは32成分52品目となり、改定後薬価で優遇されることになった。
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