全国の創薬クラスター事業者を支援する厚生労働省の「革新的医薬品等実用化支援基金事業」が本格稼働した。基金では民間からの寄付金について3年間で60億円を目標に受付を開始しており、整備事業への補助を通じて国内の創薬加速化を狙う。基金の事務を担う医政局医薬産業振興・医療情報企画課の川端輝彦創薬支援対策室長は、本紙の取材に対し、寄付金の状況に手応えを示し「日本発のシーズの実用化には、まずは支援対象となる案件数を増やす必要がある。基金事業によりクラスターキャンパス整備事業を進めると共に、ベンチャーキャピタル（VC）やインキュベーション機関による個々のスタートアップ支援を強力に後押ししていく」と意欲を示す。
