会社案内

会社の商号

株式会社薬事日報社
（英語表記：Yakuji Nippo, Limited）

代表者

代表取締役社長　向田克巳

所在地・電話・FAX・営業日・営業時間・アクセス

東京本社

所在地・電話・FAX：
〒101-8648
東京都千代田区神田和泉町1-10-2
TEL：03-3862-2141（代表）
FAX：03-3866-8408

営業日・営業時間：
月～金曜日（祝祭日、弊社定休日を除く）　9:30～17:45

アクセス：
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JR 山手線 / 総武・中央線 / 京浜東北線「秋葉原」駅
昭和通り口より徒歩約10分
東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅
1番出口より徒歩約10分
つくばエクスプレス「秋葉原」駅
A2出口より徒歩約10分

大阪支社

所在地・電話・FAX：
〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町2-1-10　T・M・B道修町ビル6階
TEL：06-6203-4191（代表）
FAX：06-6233-3681

営業日・営業時間：
月～金曜日（祝祭日、弊社定休日を除く）　9:30～17:45

アクセス：
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Osaka Metro 堺筋線「北浜」駅
6番出口より徒歩約2分
Osaka Metro 御堂筋線「淀屋橋」駅
11番出口より徒歩約5分

資本金

3,600万円

設立

1948年9月15日

法人番号

7010001031284

適格請求書発行事業者登録番号

T7010001031284

沿革

　1943年2月財団法人薬事奉公会の機関紙として「薬事日報」が創刊されたが、45年に発行所の名称を財団法人薬事振興会と変更、のち同紙の発行を民間に継承させることになり、48年に株式会社薬事日報社が設立された。

事業内容

薬事日報

　医薬品産業総合紙「薬事日報」は、全国の主な薬局、薬店、病院、診療所、医薬品製造、卸売業者、関係官庁、大学、関係団体などの医療関係者に購読されている。

　内容は薬事行政、経済、商工業動向、医療、学術の報道、解説、統計、評論など全般にわたり、読者の高い信頼を得ている。

図書出版

　保険薬局業務指針、調剤指針、薬局製剤業務指針、薬事衛生六法をはじめとする、医薬品情報、薬局・薬剤師業務、法規・制度、医薬品開発、薬価基準、医療機器・化粧品・医薬部外品、医・薬一般に関する専門情報書、実務書、解説書などを出版している。日本薬局方英文版をはじめとする多数の英文図書を出版している。

電子メディア

　1997年10月1日にホームページを開設（当ウェブサイト、現ウェブサイト名：薬事日報ウェブサイト）。「薬事日報」のヘッドラインなど各種コンテンツを医療関係者向けに配信、自社新刊書情報を掲出。また、1998年1月7日に創刊した会員制の有料サイト「YAKUNET」（2012年9月1日以降は「薬事日報電子版」に改称）では、薬事日報の記事データベース、YAKUNET Mail News（2012年9月1日以降は「薬事日報メール版」に改称）などのサービスを実施している。

　その他、DVD-ROM、CD-ROM、FDによる各種情報システムの開発や各種データの販売に積極的に取り組んでいる。

株式会社薬事日報社の発足と歩み

「薬事日報」を創刊へ

　太平洋戦争が激しさを増す中、国は昭和17年（1942年）11月、全ての業界新聞の存続を認めないという方針を打ち出した。この国策に従って、翌18年（1943年）の1月末には、全国に4紙あった薬関係の業界新聞が、全て廃刊に追い込まれた。

　厚生省は、業界紙が存在しなくなったことによって、国が定めた施策の周知徹底や業者への指導などが不十分になり、厚生行政の円滑な推進に支障を来す恐れがあるとして、民間企業ではない形態の薬業新聞を立ち上げることに決めた。その発行は、先に廃刊した4紙に賠償金を支払った「財団法人薬事奉公会」に委嘱された。

　依命を受けた薬事奉公会は、新しい薬業新聞として「薬事日報」を日刊4ページ建で発行することに決定。新聞事業を担当する独立会計の部門として出版部を設置し、部長には慶松勝左衛門（東京帝国大学教授、医薬品統制会社社長などを経て、戦後には参議院議員、第13代日本薬剤師会会長などを歴任）が就任した。薬事奉公会出版部は昭和18年2月11日付けで、薬事日報創刊号を発行した。

停刊を乗り越え復刊

　戦時中は用紙節約の方針や戦災等によって、ページ数の縮小に加え、しばしば休刊も余儀なくされたが、戦火がさらに拡大した昭和20年（1945年）7月12日には、とうとう停刊に追い込まれた。その後、日本の無条件降伏による終戦を経て、連合国軍総司令部（GHQ）による占領政策の下、次第に社会が落ち着きを取り戻す中で、薬事奉公会出版部は薬事日報の再発行を模索し、20年9月18日に復刊を果たした。停刊は終戦記念日を挟んでの2ヶ月余りという短期間であった。ただし復刊後は、著しい物資不足と用紙の統制などから日刊の継続は困難と判断し、発行形態は隔日刊（週3回）4ページ建に変更された。

　なお、薬事奉公会は、薬事日報を民主化に沿った編集方針に改めると共に、昭和22年（1947年）3月5日には、法人名を「財団法人薬事振興会」に改称した。

「株式会社薬事日報社」を設立

　薬事日報が薬業界の専門新聞として社会的使命を果たすには、特定団体の機関紙という位置付けでは自ずと限界があり、妥当性を欠くという認識が高まった。そこで「株式会社薬事日報社」を設立して、薬事日報の発行に関連する事業一切を、薬事振興会から分離・移行させる方針が立てられた。

　昭和23年（1948年）9月14日、川島陸郎ら7名を設立発起人として、株式会社薬事日報社の設立総会が開かれた。代表に佐々平二を選出すると共に、資本金は100万円、本社を東京都千代田区神田神保町1丁目43番地に置くことなどを承認し、翌15日付で法人登記を完了した。新会社は新聞紙の発行、出版物の刊行など、薬事振興会出版部が行っていた事業の全てを継承し、10月1日付で発足した。新聞の発行名義は、昭和23年10月7日付け第973号から、薬事日報社に変更となっている。

　また、昭和37年（1962年）12月1日、本社を東京都千代田区神田和泉町1番地の11に移転した。同所はそれまで分室と通称で呼ばれ、編集局が業務を行っていた。

新聞事業の拡大

　薬事日報社が新聞事業を引き継いだ当時は、4ページの薬事日報を週3回（火・木・土）発行していた。その後も隔日刊という発行スタイルに変わりはないものの、1号当たりのページ数は大幅に増加し、通常で8ページ、大規模な企画などを特集した場合には、30ページを超えることもある。

　これまでに5,000号を昭和49年（1974年）1月26日、10,000号を平成16年（2004年）12月1日に発行し、2025年8月末現在で13,069号を発行した。なお、発行日は週休2日制の導入に連動して、平成7年（1995年）1月より月・水・金に変更している。

　現在の薬事日報は、薬事行政や薬業経済の動向から医薬学の進歩に至るまで幅広い領域を取材し、最新情報の提供に努めている。薬局や病院・診療所の薬剤師を初め、医薬品製造業・卸業の従事者、大学などの教育研究機関に所属する人など、医薬品産業に関わる多くの人から支持をいただいている。

　一方、大学や学部の設置にかかる規制が緩和され、平成14年（2002年）頃から私立の薬科大学・薬学部および薬学生の数が急増し始めた。薬事日報は、薬業に一定の知識を有する人を読者に想定して編集しているため、薬学生では記事内容を十分に理解できない面もある。こうした状況を踏まえ、医薬品産業への入門という意味も込めて、平成17年（2005年）11月に「薬学生新聞」を創刊し薬科大学への配布を開始した。

　電子化の関係では、薬事日報掲載記事のデータベースやメールニュース等のサービスを提供する会員制の有料サイト「YAKUNET」を、平成10年（1998年）1月に立ち上げた。YAKUNETは平成24年（2012年）9月から、「薬事日報電子版」に改称すると共に、電子版固有の記事を増やすなどの充実を図った。

出版事業への注力

　薬事日報社は発足直後から、新聞制作ばかりでなく薬学・薬業に関連する書籍の発行にも注力し、新聞と出版が事業の柱になっていた。出版物は社会情勢の変化、薬学など学問の進歩、薬剤師のニーズなどに応じて、スクラップ・アンド・ビルドを行うのは当然である。

　とはいえ、これまでに幾度となく改訂を重ね、初版から数十年が経過した現在でも、なお愛読され続けているロングセラー書籍も決して少なくはない。以下がその主なものである。

　薬事衛生六法：昭和20年（1945年）7月に、薬事日報社の前身である薬事奉公会が薬事法規集（非売品）を発行、昭和24年（1949年）6月には薬事日報社が同書籍を承継して発行した。その後、昭和29年（1954年）10月から薬事六法の書籍名で発行し、昭和60年（1985年）に薬事衛生六法に改題した。薬機法とその関連法規をまとめた書。

　調剤指針：初版は昭和31年（1956年）3月に発行。薬剤師の根幹業務である調剤のバイブルとも言われる。

　医薬品GQP／GMP解説：医薬品の製造にGMPが適用されたことに伴い、GMP解説の書名で昭和51年（1976年）3月に初版を発行。その後の法改正を踏まえ平成21年（2009年）に改題。

　保険薬局業務指針：初版は昭和51年9月に発行。保険薬局で保険調剤を行う際のポイントや留意点などを解説している。

　医療機器製造販売申請の手引：初版は医療用具製造申請の手引という書名で昭和54年（1979年）2月に発行。後に製造販売を主体とする制度改正などが行われたことに伴い、平成22年（2010年）に改題。

　化粧品・医薬部外品製造販売ガイドブック：化粧品製造に関する規制の概要や承認申請上の留意点をまとめた書。初版は化粧品・医薬部外品製造申請ガイドブックの名称で平成3年10月に発行、その後の法改正により平成18年（2006）年に改題。

　出版事業では、今後も引き続き薬剤師、薬学生、薬業界から求められているニーズを探り、業務改善や知識向上に資する書籍の発行を進めていく。