医薬品業界の労働組合連合体であるヘルスケア産業プラットフォーム（PF）は25日、参議院議員会館で与野党の国会議員を招き、「労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇を踏まえた薬価・材料価格の引き上げ、持続可能な流通の仕組みの構築を求める緊急院内集会」を開催した。この中で、消毒剤や精製水などのほか基本的な治療薬からなる局方品が不採算に晒され、流通経費負担も重い実態が取り上げられた。局方薬品協議会は「製薬企業の努力だけでは限界」と訴え、支援策が必要だと訴えた。
局方薬品協議会は、関係製薬企業34社からなる。同協議会保険薬価研究委員会の前田圭委員長は、精製水を例に、製造プロセスについて原水から不純物を徹底的に除去し、局方基準を満たす高純度水を製造するには費用もコストもかかり、第16改正での新たな試験が必要になり負担が増していることを説明した。
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