日本製薬工業協会の岡田安史会長（エーザイ）は8月30日に都内で記者会見し、ドラッグラグの再燃が懸念され始めている革新的新薬を日本から創出するため、特許期間中の「薬価維持制度」の導入を提案した。新薬の中でも「新規性、医療ニーズが極めて高い新薬」を対象にする。岡田氏は、制度構築について「5年も6年も制度の設計にかかるという認識は持っていない」と述べ、早急に着手する必要性を示唆した。また、現行薬価制度の根幹である市場実勢価改定方式に問題意識を表明。「抜本的見直しを検討すべき時期に来ている」と述べた。今後、日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会と詰めるとして、具体的な見直し項目は説明しなかった。
岡田氏は、国内医薬品市場の課題について、▽日本の製薬産業がバイオ薬開発など新規モダリティの創薬研究開発で世界に遅れを取っていること▽ベンチャーの経済的、制度的支援が手薄▽医療費抑制の調整弁として薬価引き下げに偏重▽特許期間中の新薬に対する薬価引き下げ介入▽それらよる市場縮小傾向▽そのための日本の開発投資の優先順位の下落――を挙げ、解決の必要性を強調。その解決に向け、革新的新薬を生み出すための創薬エコシステムや研究開発税制拡充などによる国の支援の必要性を指摘した。
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