厚生労働省の2025年度予算案では、薬局機能の高度化推進に前年度比約9倍の3億6000万円を計上した。かかりつけ薬局・薬剤師をはじめとした地域を支える薬局の機能や薬剤師サービスの高度化を図るため、地域の医薬品提供体制強化や医療機関・薬局間の情報連携推進、地域で求められる薬局の機能強化の調査・検討等を行う。
概算要求では薬局機能の高度化推進に6500万円を要求していたが、新たに「地域の医薬品提供体制の強化」に関する事業を追加し、大幅な増額となった。増額分の約3億円は、調査検討費用として47都道府県の薬剤師会に一律に配布する予定で、1県当たり約600万円となる見込み。費用の使い方は、医薬品提供体制の強化や夜間・休日対応における手当など地域ごとに検討してもらい、内容を精査した上で事業を実施する計画だ。
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