日本製薬工業協会は今年度、米国MFN（最恵国待遇）政策が日本の新薬開発・上市に「悪影響を及ぼす可能性」があるとして、動向のモニタリング、分析に加え対応方針をまとめ、国などに対応を働きかけていく方針だ。
1日に発表した事業方針の三つの重点事項の一つ。方針では、▽研究開発投資を促進する薬価制度の実現など成長産業としての競争力確保▽バイオ医薬品、新規モダリティの生産体制整備支援の検討など健康医療安全保障の強化▽米国MFN政策を含む通商・薬価政策動向のモニタリング・分析と対応などグローバル環境変化への機動的対応――に取り組むと表明した。
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