OTC類似薬77成分約1100品目を対象に特別料金を患者に求める「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案が、9日の衆議院本会議で審議入りした。特別料金の徴収対象外となる人の判断基準や受診抑制対策を明示するよう求める声が議員から相次ぎ、政府は専門家の意見を踏まえて施行までに決める考えを示した。
現役世代の保険料負担上昇抑制などを目的に、改正案では、鼻炎薬や解熱鎮痛薬など77成分約1100品目を対象に、特別料金として対象薬剤にかかる薬剤費の4分の1を患者に求める一部保険外療養の創設などを盛り込む。政府は同制度創設により、約900億円の医療費削減を見込む。
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