説明する上野厚労相（中央）
厚生労働省と経済産業省は9日、医薬品等に関する安定供給上の課題分析と対応策を検討する「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」の会合を開き、メーカーなどからの相談件数が543件に上ったことを公表した。内訳は、メーカー・卸業者が192件、医療機関が351件。事業者からの相談において「安定供給に影響があると判断された」のは16件、「対応検討中」が10件、「解決の道筋が立っている」のが1件、「解決済み」が5件あった。解決済みの事案では小児カテーテル、シリンジ（注射筒）、滅菌等に使用する酸化エチレンガスなどがあった。
対応検討中の10件の中には、人工透析の部品や手術用廃液用機器などが含まれる。会合で上野賢一郎厚労相は、「省庁の垣根を越えたチームの連携体制を構築したことで迅速な解決に結びついた事案もあった。流通段階の目詰まりを解消していくことで、医療物資等の安定供給を実現できると考えている」と述べ、引き続き情報把握と対応策の検討を行っていく考えを示した。
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