社会保障審議会医療保険部会は27日、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の中間取りまとめを踏まえ、来年3月の一部保険外療養制度施行に向けた具体的な検討を開始した。委員からは、生活保護受給者以外の低所得者への配慮、患者の追加負担額や保険財政への影響の明示、医療機関・薬局での運用負担軽減などを求める意見が相次いだ。患者団体からは、癌治療終了後や難病に付随する症状への使用なども含め、医学的必要性を踏まえて追加負担の対象範囲外を丁寧に整理するよう求める声が出た。
厚生労働省は、この日の部会で中間取りまとめの概要を説明し、来年3月の制度施行に向け患者への周知や医療現場の準備期間を確保するため、来月をメドに制度の仕組みをまとめる考えを示した。対象薬の薬剤費の4分の1を保険給付外の特別料金として患者に求める一方、子供、癌や指定難病に関連する使用、医師が長期使用等を医療上必要と判断する場合、生活保護受給者などは別途負担を求めない方向で整理している。
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