パトリック・ジョンソン氏
1日付で米国研究製薬工業協会（PhRMA）の新在日委員会委員長に就任したパトリック・ジョンソン氏（日本イーライリリー社長）は、21日に都内で記者会見し、来年4月に消費税増税に合わせて予定される薬価改定に対し、「薬価調査を実施せず、係数により補正することとしていただきたい」と要望した。さらに、新薬創出等加算対象品目の薬価引き下げや控除、市場拡大再算定にも反対し、「現状維持のレシピが成功のレシピ」と述べ、現行制度の維持を訴えた。
ジョンソン氏は、「消費増税に伴う薬価改定が行われると、国内の製薬業界にマイナスになるし、（隔年の改定から）毎年改定につながりかねないと憂慮している」と述べた。
PhRMAでは、今後の国内市場動向をこれまでのデータをもとに試算し、現行制度では横ばい、毎年薬価改定が実施された場合には、今後10年で30％縮小するとの結果を発表した。
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