大半は改善傾向も
厚生労働省は10日、2015年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）結果を公表した。要指導医薬品、第1類医薬品の大半の項目で遵守状況の改善傾向が見られたが、要指導薬、第1類薬の情報提供時に、文書を渡すだけで詳細な説明を行わなかった薬局・店舗の割合が増えており、販売ルールが遵守されていないことが分かった。
調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5005の薬局・店舗、516のインターネット販売サイトを対象とした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
